副業解禁による従業員、企業側のメリット・デメリット

 

政府による働き方改革の影響もあって副業や兼業を解禁する企業が増えてきています。

副業を解禁することによって従業員側と企業側で得られるメリット、デメリットがそれぞれあります。

今回は下記の質問に答えていきます。

 

質問に対するか回答は下記です。

 

僕自身実際に副業をやってみて感じたことを交えながらお伝えしていきます。

 

副業の解禁は従業員側、企業側の双方に多くのメリットが得られる

副業をする従業員の方が増えると企業側にもいろんなメリットが得られます。

従業員のメリットしては下記が挙げられます。

 

そして企業側のメリットしては下記が挙げられます。

 

ただし、ここで注意しなければならないことがあります。

これらのメリットを受け取るためには、「副業＝お金を得る」という認識だけで始めてはいけないということです。

 

もちろんお金を得ることも大事ですが、もっと大事なことがあります。

それは副業を通して、新たなスキルや知識、経験を築いて自らのレベルを上げていくことです。

 

例えば、お金を得るためだけの副業例としてはアルバイトがあります。

など

 

これらは働いた時間に対して対価を得ています。

働いた時間に対する時給によってお金を得られますが、長く働いても単価が上がりづらいです。

 

それよりも、対価に対してお金を得るものを副業にすることで、後々お金の面についても得られるものが大きくなっていきます。

 

通常のアルバイトだと何年経っても単価はほとんど変わりません。

１年目も５年目も貰える金額は変わらないのです。

 

提供した対価に対しての収入が得られる副業であれば

最初は得られる金額は低いけど、スキルや知識、経験が身についていけばどんどん収入を増やしていくことができます。

 

さらには本業では得られないスキルを磨いたり、経験を積み重ねていくことで本業にもいい影響を与えることができます。

それでは次に副業をすることで得られるメリットをそれぞれ見ていきましょう！

 

副業することの従業員のメリット

 

収入が増える

副業をすることで本業以外の収入を得ることができます。

本業以外の収入が得られるようになると、

副業をすること複数の収入を得ていくことができます。

 

この効果はとても大きく、本業の収入を増やすことは簡単ではありませんが、副業の収入を増やすことは提供できる価値が上がれば自然と増えていきます。

 

本業だけでは得られないスキルや知識、経験が得られる

本業で身につけられるスキルや知識、経験は職種によって限られてきます。

副業では選択できる仕事は無数に溢れているので、新たなスキルや知識を身に付けたり、本業では得られない経験をすることができます。

 

副業で学んだことを生かせば、本業に新たな付加価値をつけたり、より大きな成果を出していくこともできるようになります。

 

本業の収入があり、副業ではやりたいことに挑戦できる（起業や転職に向けての準備）

本業で毎月安定した収入を確保すれば、副業では自分のやりたいことに取り組むことができます。

 

興味があるけどいきなり転職するのはリスクがあることだったり、これから起業をすることを目指している方にとっては副業を起業や転職の準備に充てることもできます。

 

実際に副業で興味ある分野に取り組んでみて、結果を出すことができれば、その経験を生かして起業や転職することもできるようになります。

 

会社以外の人脈を作ることができる

新たな人との繋がりを作ることができるのも副業をすることの大きなメリットの一つです。

普段は出会うことや話す機会がない、個人事業主や経営者の方、副業をしている他の会社員の方々とも繋がるようになります。

 

特に個人事業主や経営者の方は通常の会社員とは違う考え方や視点を持ってるので、一緒の時間を過ごすことで今まで見えていなかった新しいモノの見方を手に入れることができるようになります。

 

副業することで得られる他のメリットについては下記をご覧ください。

参考副業はメリットだらけでしかない！７つのメリットと５つの注意点。

続きを見る

 

副業を認めることでの企業側のメリット

企業研修以上のスキルアップが期待できる

通常企業研修を行う場合多額の資金を企業側が支払って行うことになります。

ただ従業員が積極的に取り組んでくれればいいのですが、その研修に真剣に取り組むか否かは本人次第ということもあります。

 

副業では従業員自らが身銭と時間を投資するので意欲的に取り組みます。

副業で利益を上げていくためには日々実践していくことも必要になっていくため、自然とできることも増えていきます。

 

それがゆくゆくは会社に還元されるようになるのです。

 

副業で得た情報や人脈により事業拡大につながる

会社の中で得られる情報や人とのつながりは限られてきますが、副業をすることによって新たな情報や人脈を作ることができます。

それをきっかけとして新たな事業を始めたり、事業の拡大に繋げていくこともできるようになります。

 

目の前の仕事に取り組み続けるよりも、副業で別の仕事をしたり、専門分野が違う人からの提案をもらったりすることで新たなチャンスが広がっていきます。

 

副業ニーズに応えることでモチベーションの高い人材を採用できる（従業員の定着率が向上）

意欲的な会社員は副業で新しいことに挑戦したり、自分の可能性を広げていきたいと考えています。

そのため副業を認めていない会社は、優秀な会社員ほど辞めていく傾向が高くなります。

逆に副業を認めている会社であれば、本業の仕事もこなしつつ副業にも意欲的に取り組むのでモチベーションの高い人材を確保することもできます。

 

転職をする際にも副業を認めている会社に入りたい人は多いのでいい人材が集まるようになります。

 

従業員の自立性や自主性を促すことができる

会社の仕事の決定権は会社側にあるので通常は決まった仕事をこなしていくことが多いです。

その点副業は全ての決定権が自分自身にあるので自ら選択して行動を起こしていきます。

 

自ら決めることを繰り返していくことで自然と自立性と自主性を身につけてくことができます。

これからの会社員は言われたことをやる人ではなく、自ら考えて行動を起こしていく人が求められます。

次にデメリットとなる部分を見ていきましょう！

 

副業の解禁による従業員と会社側のデメリット

副業を認めることで従業員、企業側の両方にデメリットとなる部分が現れてきます。

従業員のデメリットしては下記が挙げられます。

 

企業側のデメリットしては下記が挙げられます。

 

副業をする際には自己管理をすることが求められます。

会社の仕事は決まった時間に朝出勤して、仕事が終われば夕方や夜に退社します。

この勤務時間が規則正しい生活を作り出しています。

 

それが副業をする時間は全て自己管理の中で行わなければなりません。

今まで仕事時間の管理を会社に頼ってきた会社員も、副業しながら規則正しい生活をする必要があります。

 

そして企業側は従業員が副業することで問題となりそうなことを把握し、事前に伝えておかなければなりません。

副業することによって本業の方が疎かになるようであれば、個別に副業することを禁止するという対処も必要になってきます。

 

副業することの従業員のデメリット

 

ワークライフバランスを保つのが困難

ワークライフバランスとは「生活と仕事の調和と調整」という意味です。

生活と仕事の両立が上手くいっていると

という良い循環が生まれます。

 

ここに副業をする時間の比重が高くなるとワークライフバランスが崩れてしまうことがあります。

生活と仕事の両方を充実していくためには副業に没頭しすぎないよう制御することも必要になってきます。

 

労働時間が長くなることで健康管理が難しくなる

本業に加えて副業で働く時間が増えてくと、体調管理が疎かになってきます。

副業を始めると疎かになってくるのが

などです。

 

どれも健康を維持していくためには欠かせないものになるので、副業をしながら健康管理に気を使っていくことが必要です。

 

１週間の所定労働時間が短い仕事を複数持つと雇用保険などの適用がない場合がある

雇用保険は３１日以上の雇用見込みがあり、週２０時間以上働いている人に対して、企業は届出を行わなければなりません。

副業で働く割合が増えていくと、この条件に合致しなくなり、雇用保険から外れてしまう可能性があります。

 

雇用保険に入っていると下記のメリットがあります。

など、

雇用保険に入っているといろんな特典を得ることができます。

副業をする時間が増えることによって雇用保険から外れるかもしれないということは頭に入れておく必要があります。

 

自分自身を管理する方法としては下記のページが参考になります。

参考会社員が本業と副業を両立するための重要な７つのポイント

続きを見る

 

副業を認めることでの企業側のデメリット

 

離職を促す可能性がある

副業をすることは学びや経験、人との出会いにも繋がるので、そこから新たにやりがいのある仕事を見つけることもあります。

それがきっかけとなって転職や独立する方もいるので、離職する可能性が上がることもあります。

 

企業の機密情報流出のリスクが高まる

副業を解禁することにより企業の機密情報が漏洩することに不安視する会社も多いです。

副業を認める際には会社の機密情報の取り扱いについて、今一度従業員に確認をしておく必要があります。

 

職務専念義務が果たされなくなる

本業の仕事終わりや休日に副業をする方が多いので、働き過ぎにより本業の仕事に専念できなくなる可能性があります。

 

副業を認めたことによって本業の仕事が疎かになってしまっては本末転倒です。

この点についても従業員と話し合いをしておくことが大事になってきます。

 

まとめ

今回は「副業を解禁することで現れるメリット、デメリット」についてお伝えしました。

会社員の過半数以上の方が副業に関心があるというデータもあります。

副業を単に収入を増やすことの目的とするのではなく、新しい知識やスキル、人との繋がりを作りながら、一つの組織に依存しない人になっていくという心構えを持つことが求められます。

 

そうすることで会社にとってもより優秀な人材となって、双方により良い関係性を作っていくことができるようになります。

今後はそういう会社員や企業がより求められる時代に入っていくのは間違いありませんね。